法人様向け社宅斡旋のご案内

社宅契約及び法人契約の仲介手数料は賃料の５０％ (消費税別途)

物件の下見時、来店時は東京駅などまで社用車で完全送迎致します

社宅退去時の原状回復についての交渉もアウトソーシング

契約業務は郵送・出張にて承ります

セカンドオピニオンも対応

コンプライアンスの徹底

社宅代行サービスとの対応も経験豊富なスタッフがスムーズに対応

社宅規定を完全に把握して対応致します

情報量とスピード

ホスピタリティ精神の徹底・実行

首都圏の不動産会社の多くは賃料の１か月分(消費税別途)の仲介手数料がかかりますが、
ケイズホームでは社宅及び法人契約の仲介手数料を賃料の５０％(消費税別途)で設定しております。
比較してみて下さい！
例えば賃料１２万円の社宅を年間１００件社宅契約すると、消費税込みで年間６３０万円のコストダウンが図れます。

（仲介手数料５０％の適用は、弊社と社宅斡旋契約を完了した法人様に限ります。）

法人営業部のクライアント様のタイトなスケジュールに対応できる様、法人営業部では、
東京駅などへの完全送迎を行っております。
もちろん、物件及び最寄り駅での待ち合わせも可能です。

お取引の法人様に代わって社宅退去時にかかる現状回復費の見直しも引き受けます。
ケイズホームの専門スタッフが社宅の管理会社様と交渉し無駄なコストをカットします。

わずらわしい契約業務も郵送や出張で対応致します。
詳細の説明が必要な入居者様には宅地建物取引主任者がご都合の合う時間帯に伺って説明、契約致します。

医療の分野では既に定着しているセカンドオピニオンの考え方。
「選択肢が増えること」「聴取する意見が多いこと」から得られる利益は重要です。
各種リロケーションサービスや社宅代行サービスからの紹介で十分な対応が得られなかった場合や、複数の不動産会社からの情報の中で、同一物件なのに条件(礼金・賃料など)が違っており不審な場合などもご相談下さい。
ケイズホームではこれら社宅代行サービスなどとの対応もスムーズです。

ケイズホームは宅地建物取引業者の一員として
「公明正大な利益の追求」をスローガンにコンプライアンスを徹底致します。
すなわち宅建業法及びその関連法令、日本版ＳＯＸ法などの法令順守・理解を徹底致します。

提携されている社宅代行サービスなどがある場合でも、
対応は法人様に特化した専門スタッフが行います
担当スタッフには、電話、メール、FAXなどの連絡手段の指定をして下さい。
複数の営業電話などから解放されます。

法人様の「社宅規定」を十分に把握して社宅のご紹介をさせて頂きます。
リロケーションサービス等にありがちな「情報量は豊富だが社宅規定に合わない物件を多数紹介された」「社宅代行サービス提携の不動産会社数社から度々連絡が入りわずらわしい」などのストレスから解放されます。

都内５店舗(新宿・渋谷・池袋・上野・銀座)で営業しており、情報量(物件数)は首都圏で常時約１０万件の情報量をフォローアップしております。
会員制の物件情報システムも導入しており、こちらは不動産業者専用のオンラインシステムをリアルタイムで利用可能です。
物件のご紹介からご入居までは最短３日間です。

「不動産業はサービス業である」との考えのもと、対応してまいります。従来見られがちな不動産屋ならではの雑な
対応、グレーな不動産屋のイメージの払拭を目標として、「宅建業者・不動産業者」としてホスピタリティ精神の徹底・実行を行います。